法人印鑑を作成しよう

当サイトは法人印鑑についての基礎知識や作成までをサポートしています。

法人印鑑とは

個人が何らかの文書に実印あるいは認印を押すのと同じように、法人(「会社」や「法人」と名の付く商号や名称を持つような、権利義務の主体としての民法上の概念)も、対外的に発する文書においてハンコを押します。

その法人の規模や種類にもよりますが、一般的に「法人印鑑」としてハンコ屋さんがセット販売しているものは、法人実印(あるいは「代表者印」)と銀行印と社印(あるいは法人角印)という3本です。

「法人実印」「銀行印」「社印」ってどんなもの?

このうち最も大切なものが、言わずと知れた法人実印です。

これは個人の実印が市町村への届出によって印鑑証明書の交付を受けられるのと同じように、印鑑証明書を取得できるものです。

ただし届出先は、その法人の本店の所在地を管轄する法務局になりますので、印鑑証明書の取得も法務局で行うことになります。

そしてこの「法人実印」が押印されている書類というものは、その文書が真正に成立したものであるということを意味するのであって、裁判上における形式的な証拠能力もきわめて高いのです。

銀行印は、法人が法人の名前で銀行口座を開く時に、その銀行に届け出るものです。

以後はその口座を利用して、引き出しやその他の手続きをする上で使用します。

法人設立と同時に事業用口座も開設すれば、事業をスムーズに進めることが出来ます。

更に社印は、個人で言うところの認印のようなものです。請求書や領収書など法人が発信する文書ではあるものの、実印を押す必要は無いという通常の場合に広く利用されています。

必ず3本必要なのか?

さてこのような区別に基づいて法人は必ず3本の印鑑が必要なのか、といえばそうではありません。

小規模な会社や社長一人だけのいわゆる「一人会社」などでは、3本あると紛らわしいということもあり、すべて押印は「法人実印」という会社もあります。

もちろん管理さえ怠らなければ、それで良いのです。

法人印鑑は場面に応じた使い分け

法人で一番大切なのは、代表者が法務局に届出をする法人実印です。これは印鑑証明書を取得して照合が可能であるため、裁判上であっても強力な証拠能力を認められるのです。

同じく取引先銀行に口座を開設する時に届出をする、銀行印も大切です。これらの二つは偽造されにくいように、印相体や彖書体などの書体を用いるのが通常です。

その他に日常的に広く使用するために、法人名を印した印鑑を法人印として一般的に使用しています。

もっとも場面に応じた使い分けのために3本用意するのは、かえって煩わしいという場合には、1本で「法人実印」「銀行印」「法人印」を兼ねていても構いません。

各種重要書類は法人実印を

そして社内に保管したり各種届出に必要となる株主総会議事録や取締役会議事録などは、会社法や定款の規定にもよりますが、責任の所在を明確にするという観点からは、代表者が法人実印を押印するのが良いでしょう。

また各種契約書のためには、契約印を別途使用する法人もあるでしょうし、相手方や契約内容に応じて判断すると良いでしょう。

一方行政官庁のような公の届出などのために提出する書類には、基本的には法人実印を押印します。

もちろん特に法人実印の必要のない場合もありますが、仮にそうであっても何度も継続的に書類を提出しなければならない場合であれば、最初に押印した印鑑の押印を常に求められることがあり、法人実印であらかじめ統一しておいた方が分かりやすいという事情もあるのです。

設立登記が終われば各種届出を

また法人設立の登記完了後には、設立に伴う様々な届出をしなければなりません。

登記申請の司法書士に始まって、社会保険労務士や税理士や行政書士など、各種専門家に依頼せず、自前で手続きを行うのであれば、それなりの事前準備が必要です。

そして申請のために窓口に出掛ける時には、忘れずに法人実印を持参しましょう。

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