売買契約書には必ず法人実印が必要?

そもそも売買契約書を作成している?

法人が例えば自社ビルや車を購入したり、工場の敷地を売却したり、あるいは自ら開発したり加工した製品を売買したり、といったその法人の事業目的や業務内容、あるいは経営判断によっては、様々な売買契約を日々締結していることでしょう。

また日常的な消耗品や備品の購入までも含めれば、その契約の一つ一つを数え上げることは不可能です。

ここで欧米が契約社会であるのに対して、日本では商慣習上、継続的な取引の場合などには特に契約書を作成せず、口約束だけで完成品の引渡と報酬の授受まで済んでしまう場合が少なくありません。

民法上も契約は合意によって成立するため、口約束であっても契約は契約なのですが、その内容通りに実行されなかった場合には「言った」「言わない」の水掛け論になってしまい、問題を引き起こすことが多いという点は注意しなければなりません。

しかしだからといって売買契約書には「法人実印」の押印が絶対に必要か、といえばそうではありません。

実際のところ、契約書に押印するための「契約印」を用意している法人も少なくないのです。

当事者間の内容確認と信頼のためにも

しかし例えば億単位の不動産の売買といった話になれば、特に買主は本当に売主がその不動産の所有者であってお金を支払えばその所有権をきっちり移転してもらえるのか、と不安に感じることでしょう。

また仲介業者が間に入っている場合には、仲介という立場上その点も含めて十分に確認するものです。

そこで特に売主の身元が確かで、信用して取引関係に入って良いという確証を得るために、印鑑証明書や会社であれば会社の商業登記簿謄本などをあらかじめ提出することがあります。

あるいは売買代金の全額支払いと同時に所有権を移転する登記を申請するという場合、登記申請を多くは司法書士に委任するでしょうが、売主の委任状には「法人実印」を押印しなければなりません。

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