設立時代表取締役の印鑑は?

会社はまだ設立していないのだけれど

会社の設立前とはいえ、その後の運営を見越して代表取締役になろうという、いわゆる設立時代表取締役の立場は微妙です。

株式会社であれば、発起設立と募集設立という二種類の設立方法が、会社法には用意されているのですが、中小企業の多くは発起設立という方法を取ります。

これは発起人となって出資することよってのみ最初の株主となるのであって、発起人の出資だけで設立時の資本金を賄うというものです。

もちろん設立後すぐに新たな株主を募集して、株主を増やすことは可能なので、発起設立の方が募集設立よりも手続き的に利用しやすいという面があるのです。

そして発起設立の場合、設立前の会社に関する決定の多くは、設立時代表取締役や設立時取締役よりも、発起人に委ねられているのです。

ここで小さな会社であれば、1人きりの発起人がそのまま、設立時代表取締役にして設立時取締役という至ってシンプルな場合もあります。

しかしその場合であっても、発起人としての立場と設立時代表取締役としての立場とは、少なくとも書面上は厳密に区別されるのです。

設立前の書類にも代表者としては法人実印

さてこのような設立時代表取締役が、設立登記申請において、会社の代表者という立場で押印する書類には、登記申請を司法書士に委任するための委任状の他にも、資本金額全額をそれぞれの発起人が指定の銀行口座に払い込んだということの証明書などがあります。

これは設立前ではあるものの、会社の代表者として押印する書類であり、これから併せて届出をするはずの「法人実印」を押印します。

ここで設立時代表取締役は、取締役会を設置する会社であれば設立時取締役の中からその過半数の同意によって決定するのですが、その選定の決議書に押印する場合には、登記申請においてこの書面を就任承諾書として利用するのであれば、個人の実印を押印して市区町村発行の個人の印鑑証明書を添付することになります。

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