複数の代表者がいる場合

彼も彼女も「代表者」?

法人の代表者が、その地位において法務局に届出する印鑑が「法人実印」であるならば、会長と社長など、代表取締役が2名以上いる場合には、どうすればよいのでしょうか。

まず最初に会社法上、株式会社では取締役全員が代表取締役であっても良いのです。

しかし取締役の中から代表取締役を1人、あるいは数人選ぶことは可能であり、その場合には選ばれた人だけが代表取締役になるのであって、中小企業では代表取締役が1人というのが多いでしょう。

「法人実印」が「代表者印」とも呼ばれる理由

ここで注意しなければならないのは、「法人実印」とは、法人の代表者がその地位において、個人として届出をしているという点です。

法務局へ提出する「印鑑届」の用紙を見ればわかるのですが、「法人実印」を鮮明に押印すると共に、代表者が個人の住所と個人の氏名を記載し、個人の実印を押印して届出るという形式になっています。

つまりあくまでその「法人実印」はその代表者個人と結びついているのです。

同じ「法人実印」を複数の代表者が届出ることはNG

そのため代表者1人に対応する「法人実印」1本という関係が成り立つのであって、複数の代表者のそれぞれが、同じ法人印鑑を「法人実印」として届出ることはできません。

仮に代表者全員が法務局へ「法人実印」を届出るというのであれば、それぞれが印影の違う「法人実印」を固有のものとして届出ることになるのです。

またすべての代表者が、必ず「法人実印」を持たなければならないということはありません。

もちろん少なくとも1名の届出は必要なのですが、それ以外の代表者が届出をするかどうかは、会社の事情に応じて任意となります。

これは会社が対外的に、例えば委任状などで会社の本店・商号の他に誰の個人名を代表者として記載するのか、という点にも関わってきます。

もっとも複数の代表者が「法人実印」をそれぞれに届出ていたとしても、代表者であり続けながら途中で「法人実印」だけを廃止するということも可能です。

当サイトおすすめの印鑑ショップ

当サイトがおすすめする印鑑ショップは値段の安さ、種類の多さ、サービスが充実しています。

即日出荷はもちろん、字体の訂正無料、10年保証など充実のサービスになっています。

詳細はこちら↓
高級印材を使い、高品質手彫り仕上げ印鑑実印専門店INKANS.COM
ネット通販でオリジナル印鑑実印をご提供致します。

このページの先頭へ