行政庁への届出や提出書類は実に様々

許認可事業を行うならば、登記前に確認を

法人を設立して設立登記が完了すれば、本業に一意専心して全力投球したいところなのですが、もしも建設業や風俗営業など、その事業が行政官庁の許認可を受けなければ合法的に出来ないという種類のものである場合には、そもそも事前の準備が不可欠です。

許認可を受けなければ出来ない事業の場合には監督官庁が決まっており、その指導の下に、例えばその法人の定款(あるいは「寄附行為」など、名称は様々です)に掲げる「目的」に一定の決まった文言を記載していなければ、受け付けられないという場合が少なくありません。

公証人役場における定款認証の際や、法務局での登記申請の場面においては、「目的」の文言には広い裁量が認められており、何のお咎めもなく済んでしまっても、いざ許認可申請の段階で「目的」の文言に不備を指摘されてしまえば、改めて「目的」変更の登記をしなければならないので注意が必要です。

届出書類には通常法人実印を

もちろん特に許認可を受ける必要のない事業を行っている法人も世の中にはたくさんありますが、そうであっても例えば補助金の申請をする場合など、行政官庁に一定の届出や申請をしなければならないことはあり得ます。

このように行政官庁に届出る書類は、その法人が行う事業に対応する種別によって、あるいはその時々の政治的施策によって、実に多岐に渡ります。

そのため一概に言えることではありませんが、基本的には法人としてなんらかの書類に押印して提出するという場合、法人実印を使用します。

そして行政官庁に提出する書類については、捨印では文言を訂正できない場合もあります。

もちろん提出するまでに何度も行政官庁の担当者との打ち合わせを綿密に繰り返すという場合も少なくありませんが、仮に提出してしまった書類に不備がある場合には、改めて正しい内容の書類と差し替えるなどの処理が必要になります。

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