行政窓口での証明書の申請には?

市区町村の窓口で

市区町村の窓口で、法人所有の不動産に対する固定資産税証明書や納税証明書など、税に関する証明書を取得するときは、申請書あるいは窓口に出掛ける人に宛てた委任状に「法人実印」を押印するのが原則です。

法務局の窓口で

法人が法務局で各種の証明書を取得するとき、基本的に「法人実印」にせよその他の法人印鑑にせよ、押印が必要となる場合はありません。

例えば商業登記簿謄本や代表者の資格証明書、印鑑証明書、あるいは不動産登記簿謄本や地図などの取得について、窓口に備え付けてある交付申請書に必要事項を記入するだけで良いのです。

もっとも印鑑証明書の取得には印鑑カードが必要です。

登記簿の履歴を遡るとき

例えばもう何年も前に登記を済ませている法人の本店や商号の変更の履歴を遡らなければならない場合があります。

ちょうど個人の戸籍のようなもので、現在の登記簿謄本は商業も不動産も、いずれもコンピュータ化されているため、単純に現在のものを取得すると古い履歴を確認出来ません。

しかし保存期間が定められているため、一定期間遡った履歴(閉鎖事項)についての記録を取得することも可能です。

ここでコンピュータ化後であっても変更が度々あると、古い履歴は「閉鎖事項」として保存されるため、この「閉鎖事項証明書」を取得して記載を確認します。

しかしその変更年月日によっては、コンピュータ化前の「ブック」と呼ばれる紙にワープロや手書きで記載されていた時代のものを探さなければなりません。

これは商業登記簿であればその当時の本店所在地を管轄する法務局、不動産登記簿であればその不動産の所在地を管轄する法務局以外では取得できないので注意が必要です。

例えば商業登記簿上も本店移転を繰り返しており、その度ごとに管轄の法務局があちこちに変わっている場合には、それぞれの法務局から、それぞれ本店所在地がその管轄に存在していた期間の分を掻き集めて繋ぎ合わせることになるので、少々やっかいです。

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