保険・労働関係書類は最初が肝心

労災保険への加入は労働基準監督署で

法人を設立して社員を一人でも雇用する場合には、労働保険に加入しなければなりません。この労働保険とは、労災保険と雇用保険を意味します。

労災保険とは、従業員が業務上や通勤途上で病気になったり事故に逢って怪我をしたような場合に、その治療費や生活費の一部を給付する制度です。

その加入申請に必要な「労働保険保険関係成立届」や「労働保険概算保険料申告書」を記入して、基本的には「法人実印」を押印し、必要書類と共に労働基準監督署に届出ます。

雇用保険への加入はハローワークで

一方雇用保険とは、従業員が失業したり休業した時に、その生活を守るために保険金を一部給付する制度であり、従業員には一定の加入条件があります。

やはり加入申請に必要な「雇用保険適用事業所設置届」や「雇用保険被保険者資格取得届」を記入して、基本的には法人実印を押印し、必要書類と共にハローワークに届出ます。

社会保険への加入は年金事務所で

また法人には健康保険や介護保険、そして厚生年金保険が当然に適用されるため、これらいわゆる社会保険への加入手続きも必要です。

これは個人事業主でなければ経営者自身も加入出来ますが、加入者1人につきその保険料の半分を、法人が負担しなければなりません。

「健康保険・厚生年金保険新規適用届」「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」「健康保険被扶養者(異動)届」といった加入に必要な書類に記入して、基本的には「法人実印」を押印し、必要書類と共に年金事務所に届出ます。

手続きには「法人実印」持参で

これらの手続きは、煩雑なため社会保険労務士や税理士に依頼する方が安心ですが、自前で手続きを行うということであれば、あらかじめ情報収集の上、各窓口に「法人実印」を持参すると良いでしょう。

法人実印の押印を特に求められなくても、届出書類に最初に押印した印鑑を、その先の手続きにおいても常に求められるのが通常です。

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