発起人は会社を代表しない?

発起人の地位とは

会社の設立には、たとえ1円であっても資本金を提供する出資者が必要です。

株式会社であれば設立時の出資金を全額発起人が賄うことも出来ますし(発起設立)、株式の引受を発起人の他にも募ることは可能です(募集設立)が、いずれにせよ発起人は必ず自分の株式割当額に相当する出資金を、期限内にあらかじめ定められた口座へ納めなければなりません。

そのため発起設立の場合には特に、発起人が中心となって手続きを進めることになるのです。

なお株式会社以外の場合には、その法人の種類に応じて出資者の名称も変わりますし、責任の範囲も異なります。

発起人が押印する書類(発起設立の場合)

さて株式会社の設立に際して、発起人はまず定款の認証を受けなければなりません。

これは公証人役場での手続きになりますが、この認証を受けた定款を添付しなければ、設立登記申請ができません。

またこの定款認証は、従来は紙による方式のみだったのですが、現在は電子定款認証という電子情報による処理で行われる例が増えています。

その作成にはあらかじめ電子署名ができるような環境が必要であるため、行政書士や司法書士といった専門家に委任することになるでしょう。

電子定款認証に限らず定款認証をこれらの専門家に依頼するための委任状には、発起人全員がそれぞれ署名(記名)を行って、個人の実印を押印し、市区町村発行の個人の印鑑証明書を添付します。

次に設立登記申請に必要な書類には、設立後の会社に関する重要な事項を決定した書類がいくつもあります。

例えば出資金を払い込むための口座を決定する、株式を出資金に応じてそれぞれの発起人にどれだけ割り当てるのかを決定する、あるいは定款にあらかじめ記載していない場合に取締役や本店の具体的所在地を決定する、などといった具合です。

そしてその内容を記載した決定書を作成し、それぞれの発起人が押印するのですが、これは認印でも構いません。

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