委任状には必ず法人実印が必要なの?

委任状にも種類がある

委任状に押印を求められた時に、中身も見ずにハンコを押してはいけません。

まずはその委任状がどこへ提出するものであって、どのような手続きに必要なのか、どんな内容が記載されているのか、などをよく確認しましょう。

およそ委任状と名の付くものすべてに法人実印を押印するのも結構ですが、管理が厳重であって押印に時間が掛かったり、内部手続きが面倒な法人もあるでしょう。

印鑑証明書と照合される場合には法人実印を

例えば登記申請を司法書士に依頼する場合に必要となる委任状は、そのまま法務局へ提出します。

そして商業登記の場合には、必ず法人実印です。商業登記の申請先は法人の本店所在地を管轄する法務局であり、その法務局にはすでに代表者が法人実印を届出ています。

従ってこの委任状の押印が間違った印鑑であれば、一度登記申請を取り下げるか、提出した委任状を差し替えなければならないでしょう。

ここで仮に数名の代表者がそれぞれに法人実印を届出ていて、委任状に記載の代表者氏名と対応する法人実印を押印していない場合(別な代表者の法人実印を押印していた場合)であってもやはり認められませんので、注意が必要です。

一方不動産登記の場合には、法人実印の押印が必要のない委任状もあります。

例えば不動産を購入して所有権移転登記を司法書士に委任する買主の場合や、所有権を持っている不動産の登記簿謄本に記載されている住所から本店が移転した、あるいは商号等を変更したという場合(もちろんいずれも商業登記簿謄本上も変更済みの場合)です。

委任状への押印は本人確認を兼ねている

もっとも何らかの権限を委任するために作成される委任状は、本人確認を兼ねている場合が少なくありません。

受任者がその権限の範囲内で取引関係を対外的に進める上で、まず最初に委任者を信用するための確認として、法人実印を委任状に押印してもらい、場合によっては印鑑証明書も提出してもらうというのは故のないことではないのです。

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