印鑑届の押印は特に鮮明に

その印影がそのまま印鑑証明書に

設立と同時に「法人実印」を法務局に届出する場合には、大抵新しい印鑑を準備するものでしょう。

そうであれば法務局に提出するその「印鑑届」が、「法人実印」を押印する最初の書類であるかもしれません。

この「印鑑届」の押印欄には、「鮮明に押印してください」という注意書きが添えられています。

というのもこの欄に押された印影が、そっくりそのまま印鑑証明書の印影となるため、そもそもの印影が不鮮明であれば、確かに正しい「法人実印」を押印しているにもかかわらず、照合できないという結果になりかねないのです。

後に別な登記申請などで印鑑の照合ができなければ、手続きをひとまずストップして、改めて「法人実印」を法務局に届出ておき、その印鑑証明との照合を再度試みなければならなくなるかもしれません。

印面が磨耗したら

もちろん年月が経てば、使ううちにどんな印鑑であっても、印面が磨耗して行きます。

材質によっては欠けたりひびが入ったりと、印面がどんどん不鮮明になって行くものです。

そうなればいよいよ「法人実印」や「銀行印」を大切な書類に押印する場合には、できるだけ鮮明に押印しなければなりません。

文字の隙間に細かなゴミが入っていたり、印肉が付き過ぎていたりすると、印影が潰れて照合しづらくなってしまいます。

押印する際には印鑑マットを使用するか、下に数枚の紙を敷いて、まずは試しにメモなどに押印してから必要な箇所に押印しましょう。

印肉によっては印影に違いが無いはずなのに、なぜか何となく違って見えることもあります。

仮に印影がうまく出ない場合には、登記申請関係書類などであれば、押印したすぐ横にもう一回余分に押印します。

この際に最初の押印と離れた箇所に押してしまうと、捨印と間違われてしまいますので、重ならない範囲で出来るだけ近く、どうしても磨耗や欠損によってそれ以上鮮明に押せないのだということが分かるようにするのです。

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