法人実印は個人実印と同じでも良い?

会社と個人が同じ印鑑なんて、アリ?

さて「法人印鑑」は3本セットが一般的ではあるものの、必ずそうしなければならないわけではありません。

それでは「法人実印」と「個人実印」が同じであっても良いのでしょうか。

結論から言えば、「同じでも良い」のです。法務局への届出書に押印する印鑑に、大きさ以外には特に制限はありません。

では、そんなことをする場合が実際のところあるのでしょうか。

法人設立の場面で

たとえば「法人実印」をまだ作ってはいないのだけれども、やむにやまれぬ事情があって今日明日にでもどうしても設立登記をしなければならない、という場合があります。

もちろんその法人の種類によって定款認証が必要であったり必要ではなかったりということもあるため、一概には言えませんが、場合によっては出来なくもないのです。

しかしそのためであっても「会社実印」と称する印鑑は何がしか必要であるため、便宜上、例えば社長の個人実印を「法人実印」として届け出ておき、後ほど正式な「法人実印」を作成して、それを改めて届出し直す(改印する)ということも可能なのです。

役員変更などの場面で

あるいは近年では取締役や監査役の任期を10年に延ばしている株式会社も少なくありません。

会社の種類によって制限がありますが、非公開会社と呼ばれる株式譲渡制限規定を定款の中で定めている株式会社であって、委員会設置会社以外であれば可能です。

そのためついうっかり「法人実印」を紛失してしまっており、急な登記申請の必要があるのに「法人実印」を作っている時間が物理的に無い、というような場合もあります。

もっともこれらのように便宜上どうしても必要に迫られて、という場合は致し方ないにしても、「法人実印」が「個人実印」と同じという例は稀です。

万が一にも「個人実印」を「法人実印」として届け出ているならば、忘れず早急に新しい「法人実印」を届け出ましょう。

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