法人印鑑に刻む文字は?

法人印鑑には正式名称が絶対に必要?

法人印鑑であるからには、会社の正式名称が刻まれているものであって、「法人実印」の場合には「代表取締役」などの肩書きが添えられていたり、「銀行印」であればそれとわかるような文字が添えられているものが、一般的といえるでしょう。

しかし実際のところは、特にそのような決まりが明確にあるわけではないため、社長のニックネームが彫ってあっても構わないのですし、ロゴマークであっても良いはずです。

しかし建設業や風俗営業、あるいは学校法人や医療法人など、行政官庁に必ず届出等が必要な法人の場合には、場合によっては正式な名称をきっちり記した印鑑の押印を求められる例もあるのです。

どっちがどっち?「法人実印」と「銀行印」

「法人実印」は会社を代表する個人が、会社の代表者という地位において法務局に届出ている印鑑であり、「代表者印」とも呼ばれているものです。

そのため丸い印鑑の外側一周に法人の正式名称をぐるっと刻んだ内側に、株式会社であれば「代表取締役」、合同会社であれば「代表社員」、一般社団法人であれば「代表理事」などと、その肩書きも刻んであるのをよく見かけます。

これは「社印」を角印にしてそれ以外とは簡単に区別するとしても、同じ丸印である「会社実印」と「銀行印」を区別する意味で役立ちます。

もちろん印材や色形を別なものに作れば良いのですが、どちらも正式名称だけを刻んである場合に、設立当初は良いのですが、しばらく経つとどちらが「法人実印」なのか社長でさえも分からなくなってしまうということが起こり得るのです。

「法人実印」の押印が必要な書類に、うっかり「銀行印」を押印して提出すると、思わぬ手間と時間を掛けることになるので要注意です。

社印はシンプルに

それに対して「社印」は角印で、正式名称のみを刻むのが一般的ですが、決まりはありません。

法人によっては「部長之印」など代表者以外の肩書きを刻むことで、認印のように使用することもあります。

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