裁判の証拠と「二段の推定」

法人実印と印鑑証明書があれば

個人でも法人でも「実印」と名が付けば、その重みは誰しも承知していることでしょう。

その信用の裏付けとなっているのは、法人であれば、あらかじめその印影を法務局に届け出た上で使用することにより、それを照合する印鑑証明書がその特定の押印についてのいわば身元保証をするためです。

ちょうど銀行の窓口などで、本人確認のために顔写真付きの運転免許証を提示するのと同じです。

わざわざ届け出た印鑑で押印しているということが、その文書に書かれていることは間違いないと太鼓判を押してくれているというわけです。

裁判上で争われるとき

さてこのような最強のコンビである「法人実印」と印鑑証明書が、裁判の証拠として提出されて、その文書に書かれている文言を会社が認めたものかどうかが争われることがあります。

会社がそのような文書に「法人実印」を押印した事実はないと主張しているのであれば、もしかするとその押印は、見知らぬ他人の偽造した印鑑によるものなのかもしれません。

しかし印鑑証明書と照合した結果、その文書に押印されている印影が間違いなく「法人実印」のものであるならば、その文書には会社が正しくその意思によって「法人実印」を押印したと推定されるのです。これが第一段目の推定です。

更にその文書に会社が、正しくその意思に従って「法人実印」を押印した以上、その文書は真正に成立したと推定されます。これが第二段目の推定です。

そのためこれらに反証が無ければ、結果として、例えばその文書が契約書であれば、当事者間でその契約が有効に成立したものと判断されるのです。

これが民事訴訟法でいわゆる「二段の推定」というものです。

白紙委任状には要注意

このように強力な証拠能力が認められるため、仮にどんな口約束をされたとしても、何を委任するのか全く記載が無いような委任状に「法人実印」を押印し、印鑑証明書をおまけにつけて誰かに手渡すなどということが、どれほど危険かがわかるでしょう。

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