法人設立に際して

法人設立に必要なものは

さて近年の法改正によって、有限会社を設立することは出来なくなりました。

代わって合同会社や一般社団法人が設立される例が増えてきています。また株式会社も最低資本金制度の撤廃により、資本金1円からでも設立できるようになっています。

そのため起業即会社経営ということが容易になっているのですが、この法人設立に早速、法人印鑑の中でも「法人実印」が必要になります。

ここで法人設立のための登記申請書類には、必ず「法人実印」を押印しなければならない書類が含まれているのであり、また法務局へ設立登記の申請と同時に届出たその印鑑が、そのまま「法人実印」になるという点には注意が必要です。

そのため少なくとも法務局への法人設立の登記申請前に、「法人実印」だけは注文することになります。他の会社ゴム印や諸々は後回しとしても、この出来上がりを待って登記申請書類に押印する運びとなるのです。

商号はどんなものでもよい?

さて近年は同じ商号であっても、本店所在地までそっくり同じではない限り、登記することが可能になっています。

また商号に使用することが出来る文字や記号にも、あまり制約がなくなってきています。

しかし仮によくよく吟味した商号が実は登記できないということにでもなれば、もうすでに法人印鑑が出来上がっていたとしてもどうにもなりません。

商号や名称の中で、通常の使用とは異なるような記号の使い方をする場合には、事前に専門家や法務局に確認しておく方が良いでしょう。

法人設立完了の後は

さて法人設立の登記がめでたく完了した後には、設立したばかりの法人の商業登記簿謄本と、届け出たばかりの法人実印の印鑑証明書を取得して、税務署での法人設立の届出や銀行での事業用口座開設の手続きに向かうことになります。

それを見越してハンコ屋さんでは、あらかじめ設立時用として「法人実印」「銀行印」「社印」の3点セットを販売しているというわけです。

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