商号や名称を変更する場合

社名を変えて心機一転?

会社の商号には、何代にもわたって引き継いでいて社長以下多大な愛着がある場合や、設立時に選びに選んだという場合もあり、ちょっとやそっとでは変えられないということもあります。

その一方で運気を上げるため、あるいはもっと目立つものにするため、など様々な理由から商号を変更することも少なくありません。

社名を変更するのは手間が掛かる

この社名を変更するということは意外と大変で、様々な方面に影響します。

まず最初の手続きとしては、会社であれば定款を変更し、商号変更の登記申請をしなければなりません。

その際には前もって、新しい商号と同じ、あるいは似ているものが無いか確認します。

商号も本店所在地もまったく同一というのでは、諦めざるを得ません。

そうでなくても事業目的や事業展開を考えて、許される範囲であるのかどうかを確認しなければならないでしょう。

こうして新しい「商号」を決定し、無事に登記が完了すれば、税務署を始めとする各種届出の商号を、すべて変更しなければなりません。

また会社名入りの封筒や名刺などの印刷物や広告などの他にも、例えば会社所有不動産の登記についても商号を変更する必要があるのです。

商号を変更したら、法人印鑑も変える?

もちろん法人印鑑も新しい商号で作り変えて、代表者に変更はなくても、商号変更の登記申請と同時にその新たな「法人実印」への改印を届出るのが通常です。

もっとも必ず「法人実印」を変更しなければならないのか、といえばそんなことはありません。

届出が必要な行政監督官庁によっては、正式名称どおりが求められる場合があるものの、法務局に届出る「法人実印」については、文字に規制はないのです。

さすがに似ても似つかぬ商号に変更しておいて、従前どおりの法人印鑑では、相手が面食らってしまうかもしれません。

しかし例えば「有限会社」から「株式会社」に商号を変更したという場合、「法人実印」も必ず作り直すという訳ではないようです。

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