法務局での印鑑証明書の取得

印鑑証明書の取得に必要な印鑑カードとは?

「法人実印」を届出てその手続きが完了した後には必ず、「印鑑カード交付申請書」を提出して、忘れずに印鑑カードが取得しておきましょう。

というのも印鑑証明書を取得する場合には、この印鑑カードが絶対に必要なのであり、これを持って最寄の法務局の窓口に出掛けることになるのですが、印鑑カードさえあれば窓口に出掛けるのは社長に限らず誰であっても構いません。

また全国の法務局がネットワークで繋がっているため、商業登記簿謄本と同じく印鑑証明書も、どこの法務局の窓口であっても取得することが出来ますし、郵送による請求もできます(ただし郵送による場合であっても、印鑑カードは必要です)。

しかしやはり「法人実印」のそれぞれに応じて発行されるものなので、同じ会社であっても1枚の印鑑カードが、複数の「法人実印」に兼用できるものではありません。

この印鑑カードにはカード番号が記載されているだけで、特に見た目に違いは無いため、どの「法人実印」にどのカードが対応しているのか、混乱しないよう正確に記録して保管しておく必要があります。

印鑑カードを失くしたら

仮にこの印鑑カードを紛失した場合には、その再交付申請を行わなければなりません。

代表者が運転免許証などの身分証明書を持参して、会社の本店・商号の他、自分の生年月日や住所氏名を申請書に記入して「法人実印」を押印すれば、管轄の法務局の窓口で取得できます。

また代表者が交代する際には、従前の代表者が使っていた同じ印鑑カードを、新しく届出をする新しい代表者の「法人実印」に関するものとして、そのまま引き継ぐことも可能です。

もちろん別途新しい代表者用として、印鑑カードを改めて作成しても構いません。

その場合には従前の「法人実印」に関する印鑑カードは、もはや使用することが出来なくなっているというだけのことなのですが、紛らわしいので処分しておけば良いでしょう。

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