抵当権設定契約書は銀行印?

事業資金の融資には

法人がその事業目的に応じて、事業資金の融資を受けることは少なくありません。

その融資元は事業用の口座を開設している取引先銀行であるかもしれませんし、その他の金融機関かもしれません。

その融資目的も、法人が新たに不動産を購入する資金であったり、事業拡大や業績向上のための設備投資の資金であったり、様々です。

特に不動産を所有している場合には、その所有権に抵当権を設定することが多いでしょう。

抵当権であれば、一定金額の融資に対して定期的に返済するだけであり、抵当権者との間で締結した特定の金銭消費貸借契約や保証契約などを前提にしています。

一方根抵当権の場合には、根抵当権者である金融機関との継続的な取引のうち、例えば銀行取引や手形・小切手取引というように種類を特定したものについて、一定期間に渡って生じては消える様々な債権債務を、一定の限度額までに限って担保することになります。

金融機関によって様式がある

抵当権を設定するのか、根抵当権を設定するのか、どのような物件に設定するのか、融資金額はいくらか、といった融資にまつわる様々な取り決めは、融資元である金融機関によって色々であり、契約書もその金融機関ごとに様式を用意しているのが一般的です。

そのためそれぞれの書類に押印する印鑑や融資審査に必要な書類も、金融機関の指示に従うことになるでしょう。

もっとも抵当権の設定は、融資実行と同時に登記申請を行うことが通常のため、登記申請書類にも押印しなければなりません。

所有者は法人、それとも個人?

法人自らが不動産の所有者であって、抵当権設定者になる場合に、多くは登記申請を司法書士に委任することになるでしょうが、その委任状に押印するのは法人実印です。

ただし、中小企業などで社長個人が所有する不動産に、法人が債務者となって抵当権を設定するという場合には、社長個人が抵当権の設定者になる点に注意が必要です。

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