賃貸借契約書の印鑑は?

固定費を減らして身軽な事業展開

好況の場合には痛くも痒くもなかった負担が、不況期になって一気に法人の経営にのしかかってくることはよくあります。

法人の事業展開上必要な投資とはいえ、不動産や様々な設備を購入して自前で揃えている場合には、この固定費が馬鹿になりません。

今では不動産の賃貸借はもちろん、一般的なオフィス用品から特殊な業務に必要な重機などの他に、パソコンに入れる専門的な業務用ソフトであっても、実に様々な機材や備品をレンタルすることが出来ます。

更に加えてリース会社が賃貸するために現に保有している物以外にも、その法人が必要とするものであれば何であっても対応できるという、リースファイナンスという契約形態も登場しています。

これは法人が直接その物を購入するのが手持ち資金では厳しいという場合に、いったんリース会社が必要なその物を購入して法人に貸与し、その法人はその物を使用しながらその物の購入に要した諸々の費用総額を、一定期間に渡ってリース会社に対して返済するというものです。

多くは契約更新も

このように様々な物についての賃貸借契約は、多くがリース会社によって作成された定型的な契約書に署名(記名)押印することになっています。

もちろんそのリース会社によっては、社内審査や稟議のために印鑑証明書など、他にも提供しなければならない書類があるかもしれませんし、法人実印の押印を求められるかもしれませんが、原則として法人実印を必ず押印しなければならないということはありません。

この賃貸借契約は、双方に異存がなければ、最初の契約期間が満了しても引き続き更新されるものが少なくありません。

中には更新時期に新たに書面を作成して押印を求められる場合もあるでしょうし、最初に契約書を交わしただけで契約は更新を重ねているという場合もあるでしょう。

もっとも更新時や解約時には、最初に契約書に押印した印鑑と同じ印鑑で押印するよう求められるかもしれません。

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