知らないうちに印鑑証明書が取れない?

変更の度ごとに登記しなくても平気?

一度設立登記をして、しばらくは登記事項に変更があれば、その都度まじめに変更登記を行っていたとしても、費用もかかるし手間もかかるし事業は忙しいし、とついつい放ったらかしのままに歳月が過ぎてしまっても、会社の業務には一向に不都合もないという会社も中にはあるようです。

そうでなくても近年の法改正によって株式会社の中には、役員の任期が10年にまで延長できる場合があり、多くの中小企業が当てはまります。

10年ともなれば、次の役員変更の時期を間違いなく覚えているものかどうか、大いに疑問ですが、関わっている税理士や司法書士などに教えてもらわなければ、忘れてしまうかもしれません。

しかしそんなある日のこと、必要があって法務局で請求したら、どういうわけか印鑑証明書を取得できなくなっているという事態にならないとも限りません。

みなし解散になってしまうと

これは例えば株式会社には「みなし解散」という制度があり、登記事項の変更をしないまま12年が経過すると、自動的に解散したとみなされてしまうために起こるという場合が考えられます。(他の法人にも、同様な制度がある場合があります。)

変更登記が無いままに12年以上経過している株式会社に対して、ある日一斉に法務局から各々の本店所在地へ、一定期間以内に一定の内容を記載した届出書を提出しなければ、問答無用で「解散」と登記簿謄本に記載するという通知が発送されるのです。

その際通知は登記簿謄本に記載されている本店所在地に宛てて発送されるため、登記簿謄本に記載していた本店所在地から実際には本店を移転しているにもかからわず、何らかの理由で登記をせずにバリバリ現役続行中という会社には、残念ながら通知が届かないということになるのです。

そのため知らない間に「解散」したことになってしまえば、取締役も自動的に退任したことになってしまい、「法人実印」の印鑑証明書や「代表者」の資格証明書も取得できなくなるのです。

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