登記申請書を自前で作成する場合

出来ることは自前で

好況期には業績好調で目の回る忙しさに、本業以外のことまで手を出す余裕はないでしょう。

しかし不況になると経費節減の大号令の下、各部署が競ってどんな小さな無駄も始末して、出来るだけ外部に頼まないという方針に一大転換するかもしれません。

最近では簡単な役員変更や本店の移転などの登記申請も、司法書士に依頼せずに自前で法務局に申請する法人も増えています。

商業登記の申請書には法人実印

さて法人で定期的に登記申請が必要な場合といえば、役員の任期満了による退任や、新たな役員の就任あるいは再任という役員の変更に関するものが挙げられますが、このように商業登記簿謄本に記載されている事項を変更するために法務局へ提出する登記申請書には、申請人として法人の本店・商号(名称)と代表者の住所・肩書・氏名を記載した横に法人実印を押印しなければなりません。

もっとも登記申請書に記載する文言や内容、あるいは添付書類の不備などによって、すんなり登記が完了するかどうかは腕次第ということになります。

不動産登記の申請には場合によって

一方の不動産登記については、登記申請に不備があれば取り下げてもう一度やり直しなどと悠長に構えられない場合がほとんどです。

そのため多くは不動産会社や融資を受ける金融機関の紹介、あるいは懇意にしている司法書士に、登記申請の代理を委任することになるでしょう。

しかし例えば法人所有の不動産があり、商号を変更した、あるいは本店所在地を変更したので、所有権登記名義人として謄本に記載されているものをすべて変更したいといった場合には、同じ様式ですべての不動産について登記申請をすればよく、申請書の他には、商号あるいは本店所在地の変更を済ませた後の商業登記簿謄本を添付すればよいだけなので、出来ないことはありません。

ただし不動産の売却を控えていて、その取引までにあまり日数がないという状況であれば、所有権移転の登記申請と併せて変更の登記を行う方が無難です。

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