税務関係書類にはノータッチ?

法人設立の届出には法人実印を

法人の設立登記が完了すれば、まずは納税地の税務署に、2か月以内に法人設立届出書を提出しなければなりません。

その際には定款の写しや商業登記簿謄本などを併せて提出しなければなりませんし、確定申告を青色申告で行うのであれば、あらかじめ青色申告の承認申請書も提出しなければなりません。

またその他にも給与支払事務所等の開設届出書や源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書など、提出しなければならない書類とその提出期限を確認しておきましょう。

また都道府県や市町村にも、同様に法人設立の届出が必要です。

そしてこれらの提出書類には、法人として押印が必要な場合には、基本的に法人実印を押印します。

もちろんこのような業務を一切合財引き受けてくれる社員や税理士が最初から居るのであれば良いのですが、社長がすべての手続きに走り回らなければならない場合には、事前の情報収集が不可欠です。

確定申告にも法人実印を

そして日頃の記帳業務や帳簿作成の集大成に、年に一度の確定申告を行うにあたっては、税理士に依頼するのであれば何の問題もありません。

しかし金銭的にその余裕がない、あるいはそれほど業績が伸びずに煩雑というほどではない、あるいはヒマという場合には、自前で申告を行うことも可能です。

最近では小規模な個人事業主向けに、クラウドサービスで会計書類の作成を、素人でも簡単に出来るような環境が整いつつあるため、活用しない手はありません。

確定申告時の書類についても、最終的に不明な点や内容に不安がある場合には、税務署に出向いて相談することが可能です。

もちろん確定申告の時期には相談窓口も混み合っているものですが、それでも順番待ちを覚悟するのであれば、必要書類と共に忘れずに「法人実印」を持参して並んでみると良いでしょう。

この場合にも法人としての提出書類については、基本的に法人実印を押印するからです。

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